米国の金融緩和策長期化観測
週明け28日のドル円は、米国の金融緩和策長期化観測を受けた円買いの流れが続き、さらに藤井財務相の介入否定発言も相まって、88円前半まで急落する展開から始まった。
その後藤井財務相から円高放置はしない、とのコメントもあり反発。期末期初のドル買い/ドル売りで90円付近で揉んだ後、一旦は米長期金利の上昇によって90円台半ばまで上昇幅を広げたが、上値では戻り売り姿勢が強く、徐々に上値を切り下げる展開となった。
日銀短観はほぼ予想通りの結果となったが、企業想定レートが94.50だったこともあり、危機感を強めた輸出勢の円買いドル売りに押されて89円台に反落し、米国雇用統計の悪化によって88円台後半まで下押ししたものの、G7財務相・中央銀行総裁会議を控えショートカバーによって89円台後半まで戻して取引を終えた。
材料と相場展望
週末イスタンブールで開催されたＧ７はわずか３時間で閉幕。
共同声明要旨は下記の通り。
- ここ数カ月、世界経済の回復と金融市場の改善する兆候が確認できる。
ただ、成長見通しが依然として脆弱で、労働市場の回復が認められない現状に自己満足してはいけない。
回復が確保されるまで経済支援策を維持する。 - 為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える。
為替市場を引き続き注意深く監視し、適切に協力する。
中国がより柔軟な為替相場への移行に向け引き続き約束していることを歓迎する。
欧州主要国は明らかにドル安をけん制しており、共同声明にも盛り込まれたため、今後さらにマーケットへの口先介入が強まってくる可能性が考えられる。
米国の金融緩和継続によりドル売り/円買いを警戒する声は高まっているが、すでにポジションの偏りは大きく、さらに膨らませていくには限界があるだろう。
マーケットが反応しやすいのは、円安・ドル高材料の側にあると思われる。
ただし先週末の雇用統計の結果をみる通り、積極的にドルを買う地合いではないだけにやや狭いレンジにて調整的な取引主体の相場展開が見込まれる。
米ドル/円 日足
